東京建物（株）、大成建設（株）、第一生命保険（株）が参加組合員として参画する「目黒駅前地区第一種市街地再開発事業」が、21日起工した。
同プロジェクトは、JR山手線・東急目黒線などが乗り入れる「目黒」駅前に広がる、総面積約2.3haの再開発。駅前広場と目黒通りに面した開発地は、都営バスの営業所跡地を中心に低層ビル等が林立していたエリアで、2005年にまちづくり協議会が発足。10年都市計画決定、12年に再開発組合が設立されていた。地権者数は114名。総工費は約800億円。
再開発では、地上40階地下2階建てのオフィス・商業施設・住宅の複合ビル（オフィス棟は27階建て）と、地上38階地下2階建ての住宅棟を建設する。また、敷地全体の約4分の1にあたる約5,300平方メートルを緑化。森の広場、文化の広場の2つのコミュニティスペースを設置する。複合ビルの延床面積は約12万6,000平方メートル、住宅棟の延床面積は約4万3,000平方メートル。
住宅は2棟合わせて940戸。このうち、地権者住戸などを除いた661戸を東京建物が分譲する。専有面積は、30～150平方メートル。幅広い層をターゲットに、ワンルームから3LDKまで用意する。年末からプレセールスを開始、15年春から販売を開始する。販売価格は未定。
起工式後会見した、同再開発組合副理事長の末次大作氏は「まちに賑わいをもたらすこと、安全・防災対策を強化し、良質な住宅を供給することをテーマにした再開発。これらを実現することで、地域の皆さま、来街者の皆さまに喜んでもらえるまちとして、目黒を活性化していきたい」等と抱負を語った。