会合の様子 国土交通省は27日、「宅地建物取引士に係る法定講習充実委員会」(座長:松田 弘弁護士)の2回目の会合を開いた。 7月29日に行なわれた1回目の会合で出た委員の意見をもとに論点を「宅地建物取引業法改正の趣旨を踏まえた宅地建物取引士(以下、「取引士」)に求められる資質・能力」「講習時間や受講料の取り扱い」「講習効果を高める方策」の3点に整理。その上で事務局が新たな講習項目やテキスト改訂、講義手法といったさまざまな角度から法定講習の充実の方向性(案)を提示した。 2050年の6大都市圏、都心部での高齢化が加速/三井住友トラスト基礎研究所が予測 大宮で大型駐車場併設、高機能オフィスビルを竣工/日本郵便 最新刊のお知らせ 2025年6月号 本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら