国土交通省は28日、平成27年度の予算概算要求を発表した。一般会計予算は6兆6,860億円（対前年度比1.16倍）、東日本大震災復興特別会計予算が8,834億円、財政投融資が2兆4,376億円（同0.81倍）。東日本大震災からの復興を加速させるとともに、地方創生と人口減少の克服、国民の安全・安心の確保、国際競争力の強化をはじめとした成長戦略の具体化等の推進に予算を重点化し要求を行なう。
住宅・不動産関係では、地方の創生、人口減少の克服に向けた「コンパクトシティの推進」に153億円（同1.30倍）を要望したほか、「不動産市場の活性化、地籍整備の推進、地価公示の充実」に166億円（同1.07倍）を要求。その内、不動産流通市場における情報ストック整備・提供方法に関する調査・検討に45億円、中古不動産の取引環境整備等にかかる調査・検討に40億円、地価公示の充実には376億円となっている。また、スマートウェルネス住宅等推進事業等を行なう「子育て支援・福祉政策と連携した住宅等の整備促進」に654億円（1.07倍）、「空き家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性化」に90億円（1.99倍）などを盛り込んだ。
さらに、防災・減災、老朽化対策として密集市街地における総合的防災対策の推進等を行なう「密集市街地対策の推進、住宅・建築物の耐震化の促進」に246億円（1.18倍）を要求する。