（株）東急コミュニティーはこのほど、京セラ（株）、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）と共同で、電力需給バランスを自動で最適化し、電力の安定供給を図る仕組み（自動デマンドレスポンス＝ADR）の実証実験を開始した。
ADRの国際標準規格を採用し、電力逼迫時に発電事業者が出す節電要請の発信や電力需要家の受信、エネルギーマネジメントシステムによる電力利用制御などをすべて自動で行なう実験。京セラ横浜事業所、商業施設、一般住宅など全国25ヵ所で2015年3月まで実施する。こうした実証実験は国内では初めてという。
ADRの仕組みが確立すれば、発電事業者が電力使用量をリアルタイムで算定でき、余剰電力・設備の削減、投資抑制を図ることが可能になる。また、需要家にとっても省エネ活動の取り組みに応じてインセンティブを受けられることから、電力小売市場の活性化にもつながると期待する。
東急コミュニティーは、ADRの効果検証、MEMSアグリゲータとしてマンションや商業施設など管理する多様な施設への展開を検討する。