（公社）全日本不動産協会（理事長：林 直清氏）は22日、愛媛県県民文化会館（愛媛県松山市）で「第50回全国不動産会議鹿児島県大会」を開催。愛媛県知事・中村時広氏、松山市市長の野志克仁氏、国土交通省土地建設産業局次長の江口 洋一郎氏などの来賓、全国の協会会員、地元松山市市民など約1,200名が参加した。
大会では、協会が研究に取り組んできた空き家ビジネス、リノベーションなどの中古住宅流通活性化やスマートハウジングなどをテーマにした分科会2つを開催した。
冒頭に挨拶した林理事長は、「当会議も50回目を迎えることができた。今年は、われわれの長年の夢であった宅地建物取引主任者の宅地建物取引士への名称変更が実現した。今後は、コンプライアンスの遵守がさらに求められる。消費者の期待に応えられるよう、自己研鑽とレベルアップに努め、重要な仕事に就いているという自覚を持ってほしい。そして、優秀な若人が入ってくることを期待したい」などと訴えた。
また、大会では、国民の豊かで安全安心な不動産取引の確保、宅地建物取引業の健全な発展に向け、政府関係機関に対し「高齢化、人口減少に対応するための諸施策の推進」「地方創生と経済活性化への取り組みの推進」「安心安全なまちづくりの推進及び居住環境の整備向上」「不動産流通市場活性化の推進及びそのための税制の実現」を要望する決議案を満場一致で採択した。
なお、次回の大会は沖縄県で開催する予定。