（株）不動産経済研究所はこのほど、2014年の不動産私募ファンド市場の調査結果を公表した。
14年10月時点ので対象ファンド数は402本（前年比18本増）、運用資産総額は合計8兆6656億6,400万円（同8.05％減）、投資家がファンドに出資するエクイティ総額は合計2兆3,503億1,900億円（同27.34％減）であった。
不動産タイプ別では、総合型が約3兆8,492億600万円（同4.30％減少）、オフィスビル型は都市物件を運用するシリーズファンが計上され、1兆517億円400万円（同5.30％増）、物流施設型もネット通販市場の広がりと環状道路の整備の進展により9,765億円（同3.61％増）と資産額が拡大した。一方、レジデンシャル（賃貸住宅）型は、前年までファンドで保有していた資産がJREIT上場に伴い移管されたため、7,786億8,200万円（同21.17％減）、商業施設型も国内大型ファンドが運用を終了したことから4,397億9,500万円（同24.84％減）と資産額を減らした。
国内系ファンドと外資系ファンドのファンド数および運用資産総額は、国内系が333本（同変動なし）、総額4兆9,115億6,400万円（同10.88％減）。外資系は69本（同18本増）、総額3兆7,541億円（同4.07％減）となり、外資系ファンドが本数を増やし、シェアを伸ばしている。
運用の安定性を求めた米国、欧州、アジアからの投資ファンドが日本への投資配分を増やし、国内投資家も低いリスクを取っていた金融機関や一般事業会社などの機関投資家の資金が不動産に流れていること等を背景に、今後、ネット通販市場の広がりで需要増が見込める物流施設や、三大都市圏オフィス、ホテル、さらには地方都市や少しグレードが落ちる不動産にも投資資金が流れる可能性は高いとみている。