日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、耐震診断の結果を調査データとしてまとめ、公表した。2006年4月1日～14年10月31日までに、木耐協が実施した診断結果のうち、1950年～2000年5月に着工した木造在来工法2階建て以下の住宅2万676件が対象。
震度6強クラスの地震が発生した場合、「倒壊しない」という結果になったのは、全体のわずか1.28％、「一応倒壊しない」7.02％と合わせても、倒壊しないという診断結果になったのは全体の8.30％にとどまった。一方、「倒壊する可能性がある」16.72％、「倒壊する可能性が高い」74.99％と、9割以上が現行の耐震性を満たしていないということが判明した。
1981年の耐震基準改正前後で分けた場合、旧耐震（1980年以前の建物）は「倒壊する可能性がある」11.23％、「倒壊する可能性が高い」86.91％となり、ほとんどの建物が耐震性に問題があるという診断結果に。
また、新耐震（1981年以降の建物）でも、「倒壊する可能性がある」22.20％、「倒壊する可能性が高い」63.06％となり、新耐震基準でも約85％の建物に問題があることが分かった。