（株）三井住友トラスト基礎研究所は22日、「不動産投資に関する調査 2014年」の結果を公表した。年金基金519件や銀行など機関投資家164件、合計683件にアンケートを送付。回答数は92件（年金基金69、機関投資家23）で、有効回答率は13.5％だった。
現在、オルタナティブ商品への投資についての有無を聞いたところ、年金基金では86％、基幹投資家では78％が「投資実績あり」と回答した。そのうち、不動産投資を実施している投資家は年金基金50％、機関投資家100％であった。
不動産投資を実施しているという投資家に対し、不動段投資を行なう理由について質問したところ、「分散投資効果」が37件で最多。続いて安定的なインカムゲイン（分配金）の確保（36件）、リターンの向上（22件）が挙がった。このことから投資家の不動産投資に対する安定的なパフォーマンスの期待が大きいことが読み取れるとした。
不動産投資運用資産の内訳は、「国内不動産私募ファンド（オープンエンド型）」が21件でトップ。続いて「JREIT」20件、「国内不動産私募ファンド（クローズエンド型）」18件となった。
望まれる投資対象の物件種別については、「オフィス」、「商業施設」がそれぞれ27件で最多となり、次いで「賃貸住宅」25件、「物流施設」が20件。商業施設は景気回復による消費増加という効果を意識した投資家が多数いたと分析している。また、「高齢者施設」「医療関連施設」への投資を望む投資家が一定数存在することも分かった、としている。