社会福祉法人敬友会の調査研究機関である高齢者住宅研究所はこのほど、「高齢者向けの住まいへの転居者を対象とした転居前の生活状況に関する調査」の結果を公表した。
調査は2014年6～11月、近畿圏内の大都市圏およびその周辺都市（大阪市、京都市、豊中市、宝塚市）、中国圏内都市圏（岡山市）のサービス付き高齢者向け住宅11件、介護付き有料老人ホーム3件の居住者を対象に実施。13年7月以降に入居した313人の転居経緯と転居前の在宅状況を調査した。
転居前の世帯状況は、単独世帯が56％を占めて最多。夫婦のみ18％、子世帯同居14％となった。単独世帯から転居した人の要介護度は、平均1.44。夫婦のみ世帯2.26、子世帯同居2.24に比べて低くなった。また、転居前の2週間をどこで過ごしたかを聞いたところ、自宅46％、医療機関36％だった。
転居の決定に関わるキーパーソンについては「子」が212件で最多。次いで「本人」108件、「配偶者」22件、「子の配偶者」21件となった。転居時に自立していた16人に転居決定プロセスを聞くと、半数以上で家族の介入がみられた。