（公社）日本不動産学会は22日、「我が国における既存住宅市場の流通促進への取組と課題について」のセミナーをすまい・るホール（東京都文京区）にて開催した。
（一社）不動産流通経営協会参与の玉原利基氏が「既存住宅流通量の推計と住宅購入についての消費者の意識」について講演を行なった。2006年の住生活基本法の施行に伴い、同協会が提案してきた既存住宅流通量の推計方法や、推計結果を紹介。また1991年より行なっている不動産流通業に関する消費者動向調査の2014年の結果を報告した上で、良質な既存住宅の蓄積や不動産情報入手の利便性と住宅への親近感の向上等により、「既存住宅流通量は堅調に増加している」と説明した。今後の業界の取り組みについては「引き続き、消費者の動向、既存住宅流量を継続的に把握し的確な提言を行なっていくこと、業界の信頼感をより高めていくことなどが重要」とし、国に対しては「わかりやすい住宅税制や金融制度を期待する」と述べた。また、「何よりも官民一体となった良質な住宅供給が不可欠だ」とまとめた。
続いて、国土交通省住宅局住宅政策課長の坂根工博氏が「既存住宅市場活性化への取組と課題について」と題し講演をした。住宅のあり方、人の住まい方、都市・地域のあり方、安全・安心な住まいといった側面から住宅政策の課題を説明した上で、中古住宅・リフォーム市場の拡大・活性化に向けた国が行なう施策やそれに伴う議論の内容を報告した。「さまざまな住まい方を受け入れることが可能な多様な選択肢を用意し、住まいに関する人々の希望や選択を容易に実現できるシステムづくりを目指していく」と抱負を語った。