東京建物（株）は、東京建物不動産販売（株）が手掛ける住宅販売機能の自社への統合をはじめとした組織再編を行なう。新たな中期経営計画のスタートに併せ、グループ全体のバリューチェーン最適化と業務シナジーの更なる発揮を狙うもの。
12日、東京建物不動産販売との間で株式交換契約を締結。7月1日付で同社を完全子会社化する。同時に製販一体化に関する基本合意も行ない、10月を目途に住宅販売機能を東京建物へ移管する。東京建物の現在の東建不販株保有比率は75.8％。株式交換比率は、東京建物1に対し、東建不販0.610。
東建不販子会社でマンション管理事業を手掛ける東京建物アメニティサポートについても、東京建物の直接子会社とし、管理事業と住宅開発部門との連携を強化する。
一方、東京建物が所管していたCRE戦略支援機能については、東建不販のCRE部隊へ移管。2015年7月を目途にCRE窓口を一本化する。東京建物と東京建物シニアライフサポートに分散していたシニア事業は、後者へ統合する。