東京建物（株）は12日、2015年12月期を初年度とする5ヵ年のグループ中期経営計画を策定した。
14年12月期までの前中計では、経営基盤の強化を最優先課題と位置付け、当初計画を上回る連結D／Eレシオ2.6倍を達成。一方で連結営業利益306億円となり、目標（350億円）には未達となった。こうした状況を鑑み、新中計では収益力強化を目指す。
最終年度である19年12月期の数値目標は連結営業利益500億円（14年12月期比63.9％増）、経常利益370億円（同113.8％増）、当期純利益230億円（同72.2％減）。14年12月期は固定資産税売却によって純利益が大幅に増加していることから、純利益は減少目標となったが、13年12月期と比べると127.7％増となる。
重点戦略として、「“次も選ばれる”ためのソフトの強化」「“独自性や強み”を活かした投資」「“驚きの価値提供”に向けたグループシナジーの発揮」の3点を掲げ、成長性に富んだ事業ポートフォリオの構築による収益力強化を目指す。
各事業においては、主力のビル事業・住宅事業の成長を図ると同時に、アセットサービス事業をはじめとした他の事業を“第三の柱”にすべく育成する。
ビル事業では、テナントリレーションから管理・工事・清掃まで、グループで一体となったサービスのブラッシュアップを図るほか、再開発事業を着実に進めるために種地の取得を進める。住宅事業では、開発・販売機能を統合して、管理まで含めた総合的な住宅サービスを提供していく。
アセットサービス事業では、完全子会社化する東京建物不動産販売（株）を核として強化。CRE支援機能を同社に移管することで、CREに関するグループ窓口を一本化する。また、不動産を取得して付加価値を付けて売却するアセットソリューション事業の拡大、リテール仲介事業の強化なども展開していく。
このほか、駐車場事業やシニア事業など各事業を強化しながら、数値目標の達成を目指す。