東京都は18日、「住まい対策一体型地域生活支援事業」の第1号として、杉並区でモデル事業を実施することを発表した。
同事業は、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、住まいの確保と見守り等生活支援を一体的に提供する区市町村の取り組みを支援するもの。
実施主体は区市町村（社会福祉法人、民間団体等に委託または補助して実施可）で、補助金は区市町村当たり800万円。
第1号として、杉並区がモデル事業「住宅確保要配慮者への居住支援事業」を実施、補助を行なう。
具体的な内容は、住宅に困窮する高齢者等へのアパートの空室の斡旋（（社）東京都宅地建物取引業協会杉並区支部へ委託）、安否確認の実施、仲介手数料の助成や保証会社を利用する場合の保証料の助成、葬儀の実施、残存家財等の撤去（社会福祉法人杉並区社会福祉協議会へ委託）などで、これらにより、住宅に困窮する高齢者等の不安を解消し、空室等の有効活用を図るとともに、高齢者等の住み慣れた地域での継続的な居住を支援する。