日本ハウズイング（株）はこのほど、大規模災害発生時に、顧客サービスを継続して提供できるよう、バックアップ用データセンターを新設。加えて、災害時の情報共有体制を強化し被災マンションの適時的確な復旧支援活動を実現するために、新たに災害用社内サイトを構築した。なお、同社は、現在全国で40万戸の分譲マンションを管理している。
同社システムのデータセンターは、従来から震度6強の地震にも耐えうる免震構造となっているが、南海トラフ地震や首都直下型地震などの巨大な災害が発生した場合には、ハード破損によるシステムダウンや降灰による停電などの可能性も想定される。そのため今回、万一の場合に備えてバックアップ用のデータセンターを新設。これにより、データセンターが被災した場合でも、2日で基幹システム「ハウネット」が復旧し、通常業務を行なうことが可能となる。メールや社内ポータルサイトに関しては、2つのデータセンターをリアルタイムで連携することにより、有事の際もノンストップで利用できる体制を整えた。
災害用社内サイトについては、災害時に通常サイトから切り替え、マンションの被災状況等が入力できる「共用部分震災時被害点検調査書」機能を設置。フロントや営繕担当者が、専用タブレット端末を通じて現地を確認しながらの情報入力や写真添付を可能とした。入力された報告書の情報はリアルタイムで確認・集計し、優先順位を判定して営繕技術者を派遣する。
また、各地のライフラインや公共インフラ状況等を書き込める掲示板も設置する。
今後は、8月までにハウネット以外の業務系・情報系システムについても順次対策を講じ、災害による業務ダメージの低減およびリカバリー環境の整備を推進していく。
なお、同社では阪神・淡路大震災の発生以降、毎年1月17日に震災訓練を実施。東日本大震災の発生以降は3月11日にも震災対策訓練を実施している。今回の訓練では、全店で通常サイトから災害用社内サイトへ切り替え、マンションの被災状況を模擬入力するなどの訓練を行なった。