住宅メーカー9社が共同で住宅購入に関する情報提供などを行なうイエノミカタプロジェクトは19日、「相続に対する親子の意識調査」の結果を発表した。親世帯と子世帯を対象に、親子のコミュニケーション、相続、子世帯の住宅取得に対する親世帯の関わりや支援等について明らかにすることを目的に調査を実施した。
親世帯については50～69歳で、一戸建住宅に居住し、長男または長女が結婚・婚約しておりその子世帯が一戸建てを取得をしていない人を対象とした。総回収数は933名。調査期間は14年8月7～9日。
一方、子世帯については25～49歳の既婚者で、対象者もしくは配偶者の親の誰かが健在な人が対象。対象エリアはいずれも首都圏および名古屋市、関西圏で、総回収数は2,000名。調査期間は15年1月16～21日。
資産の使い道について、「資産はなるべく使わずに、子に遺産相続させたい」と答えた親世帯は13.2％にとどまったが、子世帯は22.8％が「子に相続させたいと考えていると思う」と回答しており、子が思うほど親はお金を残そうとしてないということが分かった。
また、相続対策については、「生前贈与」がトップで、親世帯は49.4％、子世帯は34.2％だった。
相続対策をしているか否かについては、親世帯の「対策している」との回答は約5.9％しかないが、子世帯の16％は「親は対策済み」と思っており、認識の相違が見て取れた。
また子世帯で、将来「親の家に住むつもり」との回答したのは13.2％、「親の家を相続するが、住むつもりはない」が22.9％、「分からない」が28.5％となり、これらを合計した“空き家予備軍”が約5割に達することが明らかとなった。