（公社）全国宅地建物取引業協会は24日理事会を開き、2015年度事業計画案、予算案などを承認した。
事業計画には、公益事業として消費税引き上げへの対応や各種税制特例措置の適用期限延長などの税制要望活動、民法改正への対応、賃貸不動産管理業の適正化への対応など政策提言活動を盛り込んだほか、空き家対策として「地域守り」の視点からの調査研究を行なう。また、近年増加している外国人向入居者向けのガイドブック作成の検討も行なう。
人材育成事業については、不動産キャリアサポート研修制度の第1弾である「不動産キャリアパーソン」の受講者増に向けた周知活動を強化するほか、研修制度第2弾として、業態別に「売買コース」「賃貸コース」「管理・経営コース」の3コースで、より専門的な知識習得に向けた研修の構築を行ない、同年度中に具体的な形にする。
また、全宅連会員企業に所属する宅建士約20万人の業務支援を行なうための受け皿として、関連団体の（一財）ハトマーク支援機構内に「ハトマーク宅建士会」を設置する方針を打ち出した。宅建士への業務支援を全宅連で行なうためには、新たに内閣府の公益認定当委員会への申請が必要になる等の理由から、同機構へ設置するもの。宅建士に関わるPRや研修、コンプライアンスの徹底、各種業務支援など、詳細な活動計画は、5月をめどに煮詰めていく。