東京都都市整備局は26日、千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業（東京都千代田区）の施行を認可した。施行者は三菱地所（株）、日本製粉（株）。
土地の合理的な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、緊急輸送道路沿道の旧耐震基準の老朽化した建物の建て替え、地震に対する安全性を向上。隣接する商業施設の公開空地やデッキとの連続性・一体性に配慮した空間整備により賑わいの創出および利便性の高い歩行者ネットワークの形成を図る。また、防災備蓄倉庫、自家発電機を設置するほか、帰宅困難者受け入れ用の一時滞在施設を確保するなど地域防災機能を強化する。
敷地面積約0.5ha、延床面積約4万3,600平方メートル。地上16階地下2階建ての事務所・店舗・地域貢献施設などの複合施設。総事業費は約160億円。
今後は12月に権利変換計画認可を経て、17年4月に工事着手、19年8月に竣工の予定。