東京都はこのほど、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村およびレガシーについて、共同で検討する事業協力者の決定を発表した。
募集をしたところ、1グループの民間事業者から応募があり、提出された書類やプレゼンテーションの内容を審査した結果、事業協力者は「2020 晴海Smart City グループ」に決定した。
代表会社は三井不動産レジデンシャル（株）。構成会社はエヌ・ティ・ティ都市開発（株）、新日鉄興和不動産（株）、住友商事（株）、住友不動産（株）、大和ハウス工業（株）、東急不動産（株）、東京建物（株）、野村不動産（株）、三井物産（株）、三井不動産（株）、三菱地所（株）、三菱地所レジデンス（株）。
今後は、知事をトップとする「東京オリンピック・パラリンピックレガシー委員会」や地元等の意見を踏まえ、選手村の整備や誰もが住んでみたいと思えるまちの実現に向け、検討を進めていく。
なお、16年度に特定建築者を公募・選定する予定。