国土交通省は1日、2015年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。
同事業は、地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、流通事業者、建築士、中小工務店等が連携して取り組む木造の長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅および認定低炭素住宅ならびに認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物（非住宅）の建設に対し、国が費用の一部を補助するというもの。
同事業に取り組もうとする流通事業者等からなるグループによる共通ルールの提案を募集しており、グループの要件は、「原木供給」、「製材・集成材製造・合板製造」、「建材流通」、「プレカット加工」、「設計」についてはそれぞれ1事業者以上、「施工」については5事業者以上から構成する必要がある。また、高度省エネ型のみ取り組む場合は「施工」の業種5事業者以上、「製材・集成材製造・合板製造」、「健在流通」、「プレカット加工」、「設計」の業種から1事業者以上、「原木供給」または「省エネルギー設備等の流通」のいずれから1事業者以上となる。
補助対象となる木造住宅・建築物および補助金の上限は、（1）長寿命型：1戸当たり100万円、（2）高度省エネ型（認定低炭素住宅）：同100万円、（3）高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）：同165万円、（4）優良建築物型：1平方メートル当たり1万円。
受付期間は第1期間は5月1日（金）～同月25日（月）必着、第2期間は同月26日（火）～6月8日（月）必着。第1採択は6月中旬、第2採択は7月上旬の予定。
詳細は地域型住宅グリーン化事業評価事務局まで。