クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C＆W）は21日、不動産に関する最新レポート「TOKYO：MOVING UP THE YIELD CURVE」を公表した。
オフィス市場については、東京都心のコア不動産は売り物件が少なく、旺盛な需要が、限られた供給をはるかに上回る状況となっているものの、東京で大きな比重を占めているB・Cクラスの非プライム物件には、大きな投資機会があるとし、空室率は2008年の金融危機の余波により高まったが、その後順調に回復し、継続的に改善すると予想。賃料も安定し、現在はそこから抜けだし、上昇に転じていると分析している。
リテール不動産（商業施設物件）については、賃料は金融危機以前の水準に戻り、収益が回復。オフィス不動産と同様、都心部でコアリテール不動産の売り物件は限られているものの、地域的なサブマーケットにおいては、改装や既存テナントの入れ替えにより賃料上昇を図るといった物件など、まだ投資機会が残っているとみている。