野村不動産アーバンネット（株）は10日、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査（第7回）」結果を発表した。会員約1万9,000人を対象に、5月20～26日の期間インターネットでアンケートを実施。有効回答数は511。
投資用物件の買い時感については、「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせると56.3％が買い時と回答し、前回調査より2.3ポイント減少した。一方で、「買い時はしばらく来ないと思う」が43.6％と、前回より2.3ポイント増加した。
1年後の不動産価格の予測は、「上がる」が55.6％（前回比4.1ポイント増加）と増加し、「下がる」の9.8％（同0.1ポイント減）を大きく上回り、半数以上が「上がる」と予測。また、この先1年間で投資をしたい商品については、「不動産投資」（66.1％）が多数を占め、「海外不動産投資」も11.4％となった。
相続対策を実施、または検討しているかについては、「実施済み」が6.5％、「実施しており、これから検討する」が18.6％、「検討したい」が33.3％と、あわせて58.4％が相続対策が必要と考えていることがわかった。
また、相続対策として効果的だと思うものについては、「不動産を活用とした対策」が83.2％、「生前贈与による対策」が44.3％、「生命保険による対策」が34.2％という結果になった。