三菱地所リアルエステートサービス（株）は14日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2026年4月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル993棟が対象。
都心主要7区の潜在空室率（調査対象月末日時点で募集している区画を対象にした空室率）は2.57％（前月比0.05ポイント低下）、主要5区は2.19％（同0.10ポイント低下）と、どちらも小幅ながら低下した。
区別では、千代田区1.51％（同0.16ポイント低下）、中央区2.89％（同0.27ポイント上昇）、港区2.52％（同0.18ポイント低下）、新宿区2.63％（同0.30ポイント低下）、渋谷区1.08％（同0.02ポイント低下）、品川区2.99％（同0.37ポイント上昇）、江東区6.34％（同0.07ポイント上昇）となった。
都心主要7区の平均募集賃料は1坪当たり3万1,783円（同837円上昇）、主要5区は3万6,703円（同1,298円上昇）と、いずれも上昇した。
区別では、千代田区4万1,192円（同877円下落）、中央区3万7,491円（同8,966円上昇）、港区3万5,050円（同626円上昇）、新宿区3万4,537円（同12円上昇）、渋谷区3万5,246円（同861円上昇）、品川区2万4,008円（同1,901円上昇）、江東区1万8,022円（同11円下落）。