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JTIの制度利用し、住み替え支援制度を導入/東武鉄道

 東武鉄道(株)と東武プロパティーズ(株)は20日より、シニア世帯の持家を終身にわたって借り上げ、子育てファミリー層などに相場よりも低家賃で貸し出す住み替え支援事業「東武鉄道が応援!マイホーム活用パートナー」を開始する。サービス充実による沿線の住みやすさ向上を目指す取り組みの一環。

 (一社)移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借上げ制度」に両社が参加する形。顧客との契約主体はJTIで、事業PRや事前相談、賃料査定、賃借人の募集・契約、物件管理などを東武グループが手掛けていく。

 マイホームを貸す側には、借り上げ家賃が安定的に見込めるほか、3年の定期借家契約を採るため、マイホームに戻ることも可能。借りる側にとっては低家賃のほか、敷金・礼金などの初期費用を抑制できるなどのメリットがある。


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