（一社）全国住宅産業協会（全住協）は11日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で第3回定時総会を開催。2014年度事業報告および決算、15年度事業計画および予算等を承認・可決した。
15年度は、政策活動・提言として、税率10％となる消費税について、「住宅取得時の軽減税率の適用」を要望。その他、「住宅・土地税制や住宅金融」、「事業資金融資の円滑化」等を求めていく。
また、住宅不動産事業手法等の拡充として、「住宅の商品企画・供給手法等の研究」や、「全住協いえかるての普及促進」、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律等への対応」に注力していく。
同協会会長の神山和郎氏は「住宅についての軽減税率の適用は、関係団体等と連携しながら力強く求めていきたい。また、話題になっている空き家問題は、税制と金融の適用なくしては解決できない。協会としても解決のための後押しをしていきたい」などと述べた。
懇親会には、太田昭宏国土交通大臣をはじめ業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が出席し、盛会となった。