（公社）首都圏不動産公正取引協議会は12日、セルリアンタワー東急ホテル（東京都渋谷区）で2015年度定時社員総会を開催。14年度事業報告および収支決算を承認した。
今年度は、（1）規約の見直しに対する対応、（2）加盟事業者等に対する規約の普及啓発活動、（3）「ポータルサイト広告適正化部会」の開催、（4）一般消費者に対する啓発、（5）規約違反行為の未然防止等の対応、（6）不動産広告収集モニターによる収集広告の点検指導、等を実施していく。
また、新井晴夫氏(新井不動産代表)、稲川知法氏（（株）さくら代表取締役）、小尾 一氏（（株）富士開発代表取締役）、松本 太加男氏（（株）ツインシップ代表取締役）が、新たに理事に就任した。
総会後の懇親会で挨拶した植木会長は、「昨年4月から、『ポータルサイト広告適正化部会』がおとり広告などの違反物件情報を共有し、違反に該当する物件が掲載された場合には、その削除や再発防止等の策を講じており、本年3月までで2,184件となっております。今年度もより一層、不動産広告の適正化を推進し、一般消費者の信頼を向上させることにより、住宅・不動産を安心してご購入していただける環境づくりに貢献したい」などと述べた。