三鬼商事（株）は12日、2015年5月時点での東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析した「オフィスリポート6月号」を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）における5月時点の平均空室率は、前月より0.17ポイント下げて5.17％となった。
5月は既存ビルや新築ビルの一部で大型成約の動きが見られたものの、解約や新規供給の影響が少なかったこともあり、東京ビジネス地区全体の空室面積は約1万3,000坪減少した。
新築ビルの空室率は36.84％（前月比3.63ポイント上昇）。竣工1年未満のビルに大型成約の動きが見られたものの、高稼働の大規模ビル1棟が既存ビルにシフトしたことなどが影響した。
既存ビルの空室率は4.50％（同0.14ポイント低下）。5月は大型解約の動きが少ない中、拡張移転などに伴う成約が見られたことから、同空室率が低下したもの。
成約賃料は、平均で1万7,320円（同63円増）、新築は2万6,388円（同186円減）、既存は1万7,075円（同69円増）。
大阪ビジネス地区の5月時点の平均空室率は、前月より0.30ポイント下げて8.47％。拡張移転や館内増床、自社ビルからの借り換え移転等の成約が多く見られた他、大型解約の動きが少なかったことなどから、空室面積は1ヵ月で約6,500坪減少し、平均空室率は5ヵ月ぶりの低下となった。
成約賃料は、平均で1万1,131円（同8円減）。