東京都は12日、都市再開発法の規定に基づき、「東池袋五丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都豊島区）を実施する「東池袋五丁目地区市街地再開発組合」の設立を認可した。参加組合員（再開発ビルやマンションの区画のうち、権利者が取得する以外の区画（保留床）を取得し、分譲・保有する組合員）は野村不動産（株）。
同地区は、近隣の東池袋四、五丁目を含め木造住宅密集市街地が広がり、災害時の防災上の課題の多い地域のため、1983年から狭い道路の拡幅や、公共空間の創出など防災性の向上に向けた取り組みが進められてきた。2010年に市街地再開発準備組合が設立。11年に野村不動産が事業協力者として選定されている。13年には木密地域不燃化10年プロジェクトの不燃化特区「東池袋四・五丁目地区」の指定を受け、14年8月の都市計画決定を経て、同プロジェクト策定後初の組合認可再開発事業としてスタートする。
今回、同地区における市街地再開発事業の施行により、市街地環境を改善するとともに、防災道路や地域の防災活動に貢献する施設を整備し、より一層の木造密集市街地の防災性の向上を図っていく。
地区面積は約2,280平方メートル。延床面積1万4,740平方メートル。鉄筋コンクリート造地上21階地下1階建て。東京メトロ有楽町線「東池袋」駅徒歩5分に立地。
敷地統合および建物の不燃共同化により、延焼遮断帯機能を形成するとともに、幅員6mの防災道路や広場、集会施設等を整備することで防災性の向上を図る。都市計画道路補助第81号線沿道にふさわしい緑化を図るとともに、既存商店街と同道路の賑わいを繋ぐ広場空間の創出により、地域コミュニティの活性化を実施。池袋副都心に隣接する立地を生かし、ファミリータイプの住宅（139戸）を供給する。
17年1月着工、18年12月竣工を予定。総事業費は約75億円。