（独）住宅金融支援機構は12日、2014年度「フラット35利用調査」結果を発表した。フラット35利用者で金融機関から買い取りの申請があった債権のうち、14年4月～15年3月までに承認した5万3,610件が対象。
利用者を年齢別でみると、30歳代の構成比が44.3％（13年度：46.8％）と前年度から低下した。各融資区分別でも30歳代の構成比が低下する一方、40歳以上の構成比が上昇し、足下では、40.4歳と調査開始以降最高を更新した。
世帯年収の構成比は、世帯年収400万円未満の構成比が12年度上半期以降徐々に上昇していたが、14年度上半期から下半期にかけて低下し、平均世帯年収は600万円台に回復した。
1平方メートル当たりの所要資金は、リーマンション後の09年度以降、14年度上半期の全国平均57万2,000円（09年度上半期：49.0万円）と上昇傾向にある。一方、建売住宅では33万円（同：34万2,000円）と、横ばいまたは低下傾向となった。