（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は24日、八芳園（東京都港区）で第51回総会を開催。2014年度事業報告および決算の承認、15年度事業計画および予算の報告などを行なった。
今年度の事業計画では、11年に公表した「不動産鑑定業将来ビジョン」（以下、ビジョン）の見直しを図り、不動産鑑定評価が社会インフラとしての意義を高めていくことなどが盛り込まれた。また、既存住宅流通の促進にあたって、23日に国土交通省が発表した「既存戸建住宅の評価に関する留意点」案を踏まえた鑑定評価を行なうため、不動産鑑定士向けの実務的な適用方法に関する解説資料の作成や「JAREA-HAS（既存戸建住宅建物積算価格査定システム）」の改修を進めていく。その他同会がとりまとめた提言書「個人の住宅価格情報ニーズに対応するための取り組みについて」および「住宅ファイル制度」の実現を進め、鑑定需要の発掘と拡大を進めていく。地方公共団体等所有の公的不動産（PRE）の証券化についても、価値評価について情報共有や調査研究を推進する。
また、2月に行なわれた役員選挙の結果を発表。新会長には前副会長（代表理事）の熊倉隆治氏（東急不動産（株））が選任された。
総会後に開催された懇親会で挨拶した熊倉氏は「当会発足から50周年を迎える10月を節目とし、未来へ向けての新たな出発点としたい。不動産鑑定制度は制度インフラとして確立しており、その内容は世界に誇れるもの。より良くしていきたい」と述べ、（1）業容拡大、（2）IT導入による高度化への対応、（3）研修充実による業務の深化を重点課題として進めていくとした。「住宅流通や農地活用といった新たなニーズに対応できる体制を、ビジョンを基に整備すると共に、IT活用によるサービスの高度化や高品質化を実現したい」（熊倉氏）。