国土交通省は30日、2015年5月の新築着工統計を発表した。 同月の新設住宅着工数は7万1,720戸(前年同月比5.8%増)となった。また、季節調整済年率換算値では91万1,000戸(同0.2%減)。 利用関係別では、持家が16ヵ月ぶりに増加(同1.1%増)、貸家は2ヵ月ぶりに増加、(同2.8%増)、分譲住宅は2ヵ月連続で増加(同18.1%増)となった。 住宅着工は、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、穏やかに持ち直しているとしている。 対流促進型国土の形成を推進/平成26年度国土交通白書 賃貸管理「適正化」に向けて検討/全宅管理が総会 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら