「平成26年度国土交通白書」が30日、閣議決定された。
第I部では、「将来世代にわたる豊かな暮らしを実現するための国土・地域づくり～対流促進型国土の形成～」をテーマとし、「国土のグランドデザイン2050」を踏まえつつ、特に「個性ある地方の創生」に焦点を当て、本格的な人口減少社会における国土・地域づくりについて考察した。具体的には、人口減少・少子化、高齢化、東京一極集中等のわが国が直面する課題を認識し、人口動態の基礎的な要因である出生率について特に女性就業率との関係で分析した上で、人口減少が地方のまち・生活に与える影響について概観。また、「ヒト・モノ・カネ・情報の流れ」において、地方移住の要因や傾向の分析、地域の魅力の定量化を試みるとともに、観光、物流や地域経済循環を通じた地域活性化の取り組みを紹介した。そのほか、対流促進型国土の形成に向け、地域構造（ストラクチャー）面での考え方として、「コンパクト＋ネットワーク」が重要である旨を述べた。
第II部では、平成26年度の国土交通行政の各分野の動向を政策課題ごとに報告した。
東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みでは、住宅再建・まちづくりにおいて、「住まいの復興工程表」において示した住宅再建・復興まちづくりの工程について、これを加速するための措置を着実に実施していく。具体的には実勢を反映した公共工事設計労務単価の前倒し改訂、生コンクリート公共プラントの設置による供給体制の増強などによる人材・資材の確保、用地取得の迅速化、適切な予定価格の設定などを進めるとした。
心地よい生活空間の創生では、住生活基本計画（全国計画）に基づき、（1）安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築、（2）住宅の適正な管理および再生、（3）多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、（4）住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保という4つの目標の達成に向け、住生活の安定の確保および向上の促進に関する施策を推進しているとした。
詳細は同省ホームページ参照。