（公財）不動産流通推進センターは7日、「平成27年度 安心な中古住宅取引普及推進事業」の実施者選定結果を発表した。
同事業は、安心な中古住宅取引を普及するために、消費者や宅地建物取引業者、不動産関連事業者等に対して周知・啓発を行なうことが目的。すでに開発されたインスペクションや瑕疵保険等のパッケージサービスなど、ワンストップサービスの消費者、または宅建業者や関連事業者への周知・啓発に関する事業などを実施する事業者を選定した。
13件の応募があり、13件すべてを選定。北海道既存住宅流通促進協議会の「北海道版住宅ファイル等周知・啓発事業」、良品R住宅推進協議会の「インスペクション等の既存制度活用による安心中古住宅流通促進事業」、兵庫既存住宅活性協議会の「中古住宅の建物調査サービス・フェニーチェパックの普及支援事業」など。