（一社）不動産協会は7日、理事会を開催。「大都市および住生活のあり方に関する提言」として、都市分野と住生活分野における論点を整理した。
「都市分野」では、国際競争力の強化として、都市再生プロジェクトや国家戦略特区プロジェクトの加速や発展、東京の国際競争力の強化をスピーディに実現すること等を挙げた。また、外国人の働きやすい環境や暮らしやすい生活環境の整備を推進することで、世界で最もビジネスのしやすい場としての都市の整備等が必要だとした。
その他、「暮らしの場としての大都市の整備」として、大都市での出生率向上への取り組みや生産年齢人口の減少を補うための働き手の確保、活力のある社会を持続させるための施策、ストック・空き家の有効活用の促進等挙げた。
一方、「住生活分野」では、需要減少に対応した住宅供給のあり方の手法や、新築・中古それぞれに長期優良化を推進するなど、優れたストックの形成等を挙げた他、多様な居住ニーズに対応した住宅の選択肢の提供やコミュニティ形成の役割等を挙げた。
これらの論点を精査し、11月の理事会までに提言内容を決定。今後の制度改革要望等に活用していく考え。
理事会後の記者懇談会で、同協会理事長の木村惠司氏は「少子高齢化や人口減少、国際化などの変化が見込まれる不動産業界において、持続的な成長のためには、海外の成長を取り込んでいく必要がある。東京を“世界でもっともビジネスをやりやすい都市”にしていくとともに、需要のバランスを見た良質な住宅のストック形成に努めていく」などと話した。