（株）日本財託は15日、ITを活用したWeb接客サービス「ファーストレント」の模擬実験をマスコミ向けに公開した。
今年1月、国土交通省は「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の最終とりまとめを公表。それを踏まえ、今夏より「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」が開始される。同社は社会実験に参加する事業者として申請しており、社会実験を想定して模擬実験を公開したもの。
「ファーストレント」は、アットホーム（株）および（株）ブイキューブによる、インターネットを使ってリアルタイムで「部屋探しの接客」「部屋の内覧」「契約前の重要事項説明」をすることができるシステム。
TV会議システムを用い、「接客」機能では、物件検索画面などをリアルタイムに表示して物件を紹介するなど、PC等のモニターを介してカウンター接客と同様のサービス提供が可能。同様にモニター画面を見ながら「ITを使った重要事項説明」を行なうことが可能。また、「内覧」機能では、内覧の対象物件を、現地にいるスタッフがモバイル機器等で中継して紹介することができる。
模擬実験では、日本財託スタッフ（東京・新宿）と入居希望者（東京・日比谷）と内覧対象物件にいるスタッフ（東京・幡ヶ谷）をインターネットでつなぎ、「接客」「内覧」「重要事項説明」が行なわれた。
模擬試験に当たって会見した同社取締役法人営業部長の佐藤友昭氏は「当社は3年前より動画やライブシステムを使った内覧サービスに力を入れてきたこともあり、前々からWebを使った接客や内覧をやりたいと考えていた。今回の重要事項説明のIT化が可能となれば一貫した作業がWebを介してできるようになる。いいきっかけだと思い導入を決めた。Web接客が部屋探しでも当たり前になるように、今後は不動産業界のITに力を入れていきたい」などと述べた。