DTZデベンハム・タイ・レオン（株）は21日、2015年第2四半期の東京のオフィス市況および不動産投資市場動向をまとめた。
東京Aグレードオフィスの空室率は4.68％（前四半期比0.03ポイント上昇）と、わずかに上昇。前四半期と同様に、大型の新築ビルが空室を残したまま竣工したことが主な要因。2期連続の上昇となったが、1年前に比べると0.92ポイント低く、依然として低水準をキープしている。
月額賃料は、1坪当たり2万7,379円（同0.7％上昇）で、7四半期連続の上昇。前年同期と比べると6.3％上昇した。好調な企業業績を反映し、既存ビル内での内部拡張が増加傾向。特に国内企業を中心にオフィスの拡張需要が強まっている。空室率が依然として低水準を維持しており、年内は新規供給も限定的であることから、一部オーナーはリーシングに時間をかけている模様。一方、テナントの設備投資に対する考え方は厳しく、効率化やBCP対応を重視しながら、費用対効果の最適化を図る戦略を採る傾向にある。
不動産投資市場は引き続き活況が続いているが、当期の住宅・ホテルを除く商業不動産の取引額は6,172億円（同46％減）と大きく減少した。2四半期続いた1,000億円を超える大型取引がなく、JREITが小規模な上場1件にとどまったためと考えられる。「4～6月期は市場が沈静するため、驚くにはあたらない。投資家は強い投資意欲を持っており、市場が低迷しているという認識はない」（同社）という。