国土交通省は30日、不動産鑑定評価における「既存戸建住宅の評価に関する留意点」を策定し、不動産鑑定業者に通知。鑑定業者が既存戸建住宅の鑑定評価を行なう場合、建物の性能やリフォームの状況等の評価を適切に反映していくことを求めた。
鑑定評価に当たっては、住宅性能評価書や長期優良住宅認定通知書、インスペクションの調査結果、住宅履歴情報等を活用し、内覧を含めた実施調査等により、建物の性能、維持管理の状態等の建物に関する個別的要因の調査を的確に行なうよう示した。
これらの調査結果等を原価法の適用に的確に反映するため、建物の構造、規模等を踏まえ、適切な再調達原価を把握すること、耐用年数に基づく方法と観察原価法を併用した減価修正を行なうことが重要であるとしている。