（株）長谷工総合研究所は30日、「2015上半期不動産市場の現状と展望～首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向～」と題するレポートを発表した。
首都圏の15年上半期の新規供給戸数は921件（前年同期比7.1％減）、1万8,018戸（同7.9％減）に。消費税率引き上げの影響もあり低調であった前年同期をさらに下回った。
小分け供給の傾向が再び強まり、921件中437件（構成比47.4％）が、1回当たり供給戸数が10戸未満となり、前年（同44.9％）を上回っている。
初月販売率は76.1％（前年同期比1.0ポイント増）に。月別でも70％を下回った月はなく、順調に推移した。
平均価格は5,256万円（同3.9％増）と上昇。都心23区については、平均価格は6,231万円（同5.2％増）で、07年以来初めて6,000万円を上回った。
近畿圏については、新規供給戸数は611件（同16.0％増）、1万60戸（同11.8％増）と、13年以来の1万戸超え。近畿圏でも小分け供給傾向は強く、供給戸数10戸未満の物件が611件中360件（構成比58.9％）となった。
初月販売率は72.4％（前年同期比4.2ポイントダウン）。完成在庫も678戸という低水準に。
平均価格は3,634万円（同0.4％減）。これは平均面積が64.61平方メートル（同6.4％縮小）と縮小したことによるもので、分譲単価は1平方メートル当たり5万6,200円と、前年比で6.4％アップに。