全国空き家対策コンソーシアムはこのほど、「全国放置空き家率増減MAP」を公開した。
同コンソーシアムは、産官学が連携しての空き家問題を解決するための共創プラットフォームとして活動している。今回、2018年、23年の住宅・土地統計調査のデータを分析し、08年から23年の変化値を地図上に示した。放置空き家率は放置空き家数÷住宅総数で算出。全国1,047市区町村における放置空き家率の変化を示した。
地域別の放置空き家率の上昇値を集計したところ、南関東（首都圏）が＋0.59ポイントと最低水準となり、近畿（＋1.90ポイント）、東海（＋2.31ポイント）がそれに続いた。四国は＋6.49ポイントとなり、南関東の約11倍となった。
47都道府県すべてについて、全体の放置空き家率の変化と県庁所在地の変化を比較したところ、42県（89％）で県庁所在地の上昇率が、都道府県全体の上昇率の値を下回った。県庁所在地、もしくは経済的な中心都市に人口・経済活動が集積。それ以外の市区町村では空き家問題が深刻化しているようすがうかがえた。この傾向は四国・中国地方で特に顕著に見られらた。
同コンソーシアムでは、三大都市圏（南関東、近畿、東海）への人口集中と、県庁所在地（経済中心都市）への集積という2つの引力が同時に働くことで、その2つから取り残された地域で放置空き家率の上昇が加速している、と分析。四国・中国地方の地方都市がとりわけ深刻なのは、三大都市圏からも遠く、かつ都道府県内でも周辺部に位置するという“二重の不利”を抱えているため、と指摘している。
放置空き家マップチャートは、次のURLで確認できる。