兵庫県三木市は、民間事業者主体による「（仮称）郊外型住宅団地ライフスタイル研究会」の設立を呼びかけ、郊外型戸建住宅団地再生に向けた取り組みを本格的に開始した。
同研究会は、産（大和ハウス（株）、凸版印刷（株）、（株）クラウドワークス等）・官（三木市）・学（関西学院大学・関西国際大学）計15の企業・団体で構成する。
同市の中で最も高齢化が進む郊外型戸建住宅団地「緑が丘地区」（神戸市や大阪市のベッドタウンとして開発された団地）をモデル地域とし、「多世代循環型コミュニティ」を形成するために必要なサービスについて、具体的な検討を行なう取り組みを開始。同研究会で得られた知見を、同市の人口対策やまちの活性化につなげていく。
今後は、コミュニティ内での高齢者に適した住宅の住み替えや、ICTを活用したサービスの効率化、郊外でも可能な新たな働き方の創出などについて検討する。2017年4月にも、サービスを順次開始する予定。