旭化成ホームズ（株）は8日、同社二世帯住宅研究所が発表した「息子夫婦同居・娘夫婦同居で異なる同居前不安と交流意識」調査の報告会を実施した（概要は、配信済みニュース参照）。
同社は、二世帯住宅40周年を機に2月10日を「二世帯住宅の日」に制定し、キャンペーンを展開。二世帯住宅を多く手掛けてきた営業マンを「二世帯住宅カウンセラー」とし、二世帯住宅に関する相談会を全国の住宅展示場で開催するなど、需要を喚起してきた。
今夏のキャンペーンでは、娘夫婦同居の増加や子世帯の共働き率の増加など、「嫁姑問題」が課題だった40年前から大きく変化した親子同居スタイルに着目し、元他人（子の配偶者）に配慮した家づくり提案を促進する。
今回の調査は、その一環として実施したもので、同居前の不安に焦点を当て、従来のへーベルハウス居住者のみから調査対象を拡大し、二世帯住宅の調査では初めて一般住宅居住も対象に含めた。調査の結果、娘夫婦同居では、必要に応じて双方のキッチンや洗濯機も使用する傾向が高まり、親世帯と子世帯でシェアする「Wシェア」スタイルの提案などが有効としている。
会見した同研究所所長の松本吉彦氏は「これまでは同居のメリットを提案するための調査が中心だったが、成績優秀な営業マンの調査から、同居前の不安を解消することが重要と判断した。従来のヘーベルハウス居住者が対象の調査では不安を感じている人は約10％程度だったが、実はもっと大きな不安が隠れているのではと考え、初の試みとして一般に調査対象を広げた。調査結果の内容を、販売促進につなげていきたい」などと述べた。
同社取締役常務執行役員の川畑文俊氏は、「営業マンへの調査をもとに、マニュアルも作成した。従来の商品説明にとどまらず、全国支店での販売ノウハウの共有に特に力を入れている。8月7日より新CMも放映、盆休み期間も全展示場においてキャンペーンを展開するなど販売に注力し、受注棟数で前年度比2割増を目指す」などと語った。
なお、同社が4日に発表した2016年3月期第1四半期決算では、受注棟数前年比14％増を達成している。