国土交通省は27日、平成28年度の予算概算要求を発表した。
一般会計予算は6兆6,791億円（対前年度比1.15倍）、東日本大震災復興特別会計予算が7,398億円（同1.13倍）、財政投融資が1兆9,424億円（同0.90倍）。東日本大震災からの復興を加速させるとともに、国民の安全・安心の確保、豊かで利便性の高い地域社会の実現、成長戦略を通じた日本経済の再生に取り組む。
住宅・不動産関係では、都市機能の集約・再編等による「コンパクトシティの推進」に204億円（同1.17倍）を要望したほか、自治体の空き家対策の取り組み支援、空き家対策の先駆的モデル事業への支援、インスペクションによる住宅情報の蓄積と活用支援、良質なストックが市場で適正に評価される仕組みの開発支援といった「空き家対策の推進と既存住宅ストックの流通促進」に327億円（同1.27倍）を要求する。
また、新たな省エネルギー基本計画を踏まえ、新基準への段階的な適合に対応した省エネ住宅・建築物の普及に322億円（同1.16倍）、密集市街地における総合的な防災対策、住宅・建築物の耐震化の促進等に300億円（1.02倍）を要求する。