（一財）日本不動産研究所（JREI）は8日、2015年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、三大都市（東京区部・大阪・名古屋）と、主要都市（札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡）の延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。
15年1月のオフィスビルストックは、全都市で1億1,000万平方メートル（8,609棟）。このうち、東京区部が6,699万平方メートル（4,867棟）で全都市の61％を、大阪が1,602万平方メートル（1,292棟）で同15％を、名古屋が585万平方メートル（526棟）で同5％を占め、三大都市に81％が集中する結果となった。
14年に建築された新築オフィスビルは、全都市で136万平方メートル（71棟）と、総ストックの約1％を占める。都市別では、東京区部が97万平方メートル（54棟）と全都市の71％を占め、「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）等が竣工した大阪が16万平方メートル（8棟）と続いた。一方、取り壊しは全都市で84万平方メートル（96棟）。うち、東京区部が68万平方メートル（78棟）で、全都市の81％を占めた。
竣工年次別にストック量をみると、新耐震基準（1981年）以前に竣工したストックが全都市で3,020万平方メートル（2,682棟）と、総ストックの27％を占めている。都市別では、福岡（41％）、札幌（40％）が4割を超えるほか、京都（38％）、大阪（34％）と続いた。一方、さいたま（8％）、横浜（17％）、千葉（19％）は、新耐震基準以降のビルが多い。
過去3年間（12～14年）の築古ストック（築40年以上）は、京都（28％）、札幌（27％）、名古屋（27％）、福岡（26％）で多く、逆に築10年未満の築浅ストックは横浜（23％）、名古屋（21％）、東京（21％）で多くなっている。
今回から調査を開始した東京区部の外縁9区（世田谷区、杉並区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区）のストック量は259万平方メートル（313棟）。床面積ベースで東京区部の約4％と少ないが、主要都市で3番目に多い札幌と同規模となる。また、築年別にみると、築20～30年未満が多く、3万平方メートル以上の大規模ビルが2割と少ない特徴がみられた。
なお、今後3年間の計画では、全都市で586万平方メートルの供給計画があり、東京区部が383万平方メートルと全体の65％を占め、大阪が62万平方メートル、名古屋が61万平方メートルと続く。