国土交通省は17日、2015年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査と建設工事受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用し、月次の建設工事出来高として推計したもの。
同月の出来高総計は3兆9,345億円（前年同月比5.2％増）となった。民間総計は2兆3,837億円（同5.6％増）。内訳は建築が1兆9,668億円（同4.8％増）、土木が4,169億円（同10.7％増）。建築のうち、居住用が1兆2,421億円（同2.7％増）、非居住用が7,247億円（同8.8％増）となった。
公共総計は1兆5,508億円（同4.4％増）。内訳は建築3,117億円（同11.5％増）、土木1兆2,391億円（同2.7％増）。建築のうち居住用は642億円（同19.6％増）、非居住用2,475億円（同9.6％増）だった。
地域別では、北海道が2,178億円（同5.5％減）、東北が5,551億円（同5.2％増）、関東が1兆3,241億円（同6.3％増）、北陸が2,056億円（同2.2％増）、中部が4,429億円（同4.5％増）、近畿が5,003億円（同5.2％増）、中国が1,966億円（同1.4％増）、四国が1,039億円（同4.7％増）、九州・沖縄が3,881億円（同1.7％減）となった。