国土交通省は17日、都市再生特別措置法に基づき、東日本旅客鉄道（株）、東京急行電鉄（株）が申請した「（仮称）横浜駅西口駅ビル計画」を民間都市再生事業計画に認定したと発表した。
同計画は、国際都市横浜の玄関口にふさわしい魅力とにぎわいのある都市空間と、災害に強い安全な都市空間や先端的な環境都市を形成するため、交通結節機能の強化等を図るとともに、防災や環境に配慮した建築物を整備する。
開発面積は約1万6,000平方メートル。敷地面積約1万3,000平方メートル、延床面積約12万1,000平方メートル。建物は、地上29階地下3階建て。百貨店、オフィスなどが入居する複合施設を建設する。竣工予定は2020年3月31日。