クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（株）（C＆W）は21日、2015年第3四半期の東京のオフィス市況と不動産投資市場動向をまとめた定期刊行物「プロパティ タイムス ジャパン」を発刊した。
東京Aグレードオフィスの空室率は4.25％（前期比0.43％減）。大型ビルの新規供給がなかった影響で3四半期ぶりに低下した。1坪当たりの月額賃料は、8四半期連続の上昇で2万7,746円（同1.34％上昇）となり、前年同期と比べると7.47％上昇している。
同社では、「当期は景気動向や株式市場が不安定ではあったが、好調な企業業績に変化はなく、人員増の動きがみられた。テナントの旺盛な需要や5％を下回る空室率など、市場をオーナー優位にシフトさせている」と分析する。
住宅・ホテルを除く商業不動産の取引額は7,842億円（同27％増）、前年同期と比べても22％増と大幅な増加となった。当期は1,000億円を超える超大型の取引や、新規参入した外資による大型物件取得など、日本の不動産市場に対する投資意欲の継続が表れる結果となった。同社では、今後超大型の取引が減少すると予測する一方で、高い投資意欲が継続していることから利回りの下押し圧力は継続しているとする。