大和ハウス工業（株）は10日、2016年3月期第3四半期決算説明会を開催した。決算数値については過去のニュースを参照。
上期は戸建・集合ともに受注が好調。戸建ては受注戸数3,724戸（前年同期比3.7％増）・受注高1,283億円（同7.5％増）、集合住宅は受注戸数2万1,133戸（同8.2％増）・受注高2,618億円（同14.6％増）となった。下期初の受注残高は戸建てが976億円（期初比73億円増）、集合住宅2,610億円（同240億円増）と積み増した。
通期の受注目標についても期初計画を上方修正し、戸建ては受注戸数7,402戸（計画比4.9％増）・受注高2,553億円（同7.3％増）、集合住宅は受注戸数4万1,500戸（同3.7％増）・受注高5,070億円（同10.0％増）を見込む。
戸建てについては14年1月に発売した同社の最上位住宅商品「xevoΣ（ジーヴォ シグマ）」がけん引。前期1年間で同商品の受注が1,317棟だったのに対して、今期は上期だけで1,370棟を受注、全受注棟数の約3割に上った。1棟当たりの受注単価についても、同社主力商品の1つである「xevoE」に比べて約390万円高いことから、全体の平均単価も引き上げた。
下期以降についても、戸建てについては同商品を主軸としていく方針で、同社取締役専務執行役員営業本部長の沼田 茂氏は「これまで弱点であった高額帯・都市型住宅商品の投入が奏功した。10月に発売した5階建てまで可能な住宅商品“スカイエ”と合わせ、今後も首都圏を中心に人員投入を図っていく」と語った。
また、OB顧客訪問を積極化したことから、上期受注高のうち同社OB顧客からの紹介が前年同期よりも57％増加。今後についても活発に行なっていく方針も明らかにした。
集合住宅についても、相続税対策需要で好調をキープ。各地で税務相談会を開くなど、需要を取り込んでいく。取締役常務執行役員の堀 福次郎氏は「地方ではエリアによって賃貸住宅が飽和状態になっているが、都心部については好調をキープしている。都心部の建て替え需要を今後も積極的に取り込んでいきたい」と話す。
戸建て、集合住宅ともに、消費税率10％への引き上げを見込み、コストダウンと商品開発に力を入れていく。代表取締役社長の大野直竹氏は「最上位商品が現在は売れているが、消費増税後に継続するかどうかは疑問がある。価格帯も含めて、継続的に検討していかなければならない」と語った。