（公財）日本住宅総合センター（東京都千代田区、理事長：牧野徹氏）は13日、「スクワール麹町」（東京都千代田区）において、「第97回住宅・不動産セミナー」を開催した。
（株）富士通総研経済研究所上席主任研究員・米山秀隆氏が、「空き家問題について ～空き家特措法施行の影響、空き家ビジネスの展望等」と題した講演を行なった。
同氏は、新築志向が根強い日本での独特な中古住宅市場の実態や税制上の問題などを指摘し、新築住宅の供給が現在のペースで続けば、人口減少、高齢化、核家族の進行により、現在13.5％の空き家率は20年後には28.5％になるとした。
そのうえで、空き家対策として現在各地で空き家バンクの運営や空き家活用ビジネスがみられるようになっているが、成功している事例は少なく、ビジネスとして成り立つまでにはなっていないことを指摘し、問題解決のためには、中古住宅をリノベーションし、保証を付与したうえで、流通市場に乗せていく「中古物件買取再販ビジネス」を日本型循環モデルとして確立させていくことが根本的に重要と語った。
さらに中長期的な課題として、中古住宅を評価する仕組みの確立、中古住宅の取得支援（改修費の補助、住宅ローン減税での優遇など）のほか、高度成長期に拡大した市街地の縮減といった、まちづくりとの連動も必要であるとした。