（株）富士経済は17日、太陽電池、関連機器・システム、太陽光発電ビジネス市場の調査結果を発表した。製造技術確立の状況や、部材・原材料の供給体制、太陽電池および周辺機器の需給バランスなどを分析したもの。調査期間は8～11月。
2014年度の太陽電池モジュールの国内市場は、出力9,600MW、金額8,750億円だった。住宅用は新設住宅着工戸数の減少や、既築向け施工リソース不足により市場が縮小。15年も同様の理由で低調が続くと予測している。16年度は、新築向けの増税前の駆け込み需要、また低圧ミドル用途の減少による既築向け施工リソースの充足により、17年度以降はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）がキーワードとなり、市場は拡大するとみている。30年度の出力予測値は、14年度比114.6％増の1万1,000MW。
14年度の住宅用太陽光発電システムの出力は1,100MW、金額は4,500億円。蓄電池導入も含めた自家消費の動きやZEHの導入促進等の需要もみられるが、新築・既築ともに動きは弱く、15年度は14年度と比べて市場縮小の見込み。16年度は消費税増税前の駆け込み需要が予想され、以降はZEHへの方向性から設置が順調に進み、30年度には累計1,000万件程度の設置を予測している。30年度の住宅用出力予測値は、14年度比454.5％増の5,000MW。
注目市場の電力需給管理支援サービスについては、14年度末時点で電力小売実績を有する新電力事業者71社のうち、同サービスを受けている事業者は30社。事業者の増加に連動して市場は拡大し、20年度は14年度比3.2倍の16億円を見込む。