（株）帝国データバンク（TDB）は18日、「中小企業の海外進出動向調査」の結果を発表した。調査期間は2015年11月6～20日。調査対象は2,760社、有効回答は905社。
調査の結果、海外進出をしていると回答した企業は797社。
進出先国・地域は「中国」が73.7％でトップ。次いで「タイ」が36.0％といずれも日系大手製造業の進出が進んでいる国が挙がった。今後新たに進出予定のある国・地域は、「ベトナム」が最も多く31.1％、次いで「タイ」（19.3％）、「インドネシア」（16.3％）と続いた。
海外に進出した理由として最も多かったのは「海外での需要増」の60.4％で、「取引先企業の海外進出」の49.8％を上回った。
海外事業の今後の展開方針については、「拡大意向」が52.5％、「現状維持」が41.9％、「縮小・撤退意向」が5.5％で、拡大意向の企業が過半数に及んだ。
また、中国経済減速による海外事業への影響については、45.8％が売り上げ減を懸念。TPPが海外事業に与える影響については55.1％が影響なし、30.9％が海外での新たな商機に期待しているという結果となった。