国土交通省はこのほど、8月31日から開始した「ITを活用した重要事項説明(IT重説)に係る社会実験」の実施件数を発表した。 8月31日~11月30日の3ヵ月間の実施件数は51件、すべて賃貸取引だった。このうち、法人間の賃貸仲介・代理は3件、残りはすべて法人間以外の賃貸仲介・代理だった。 実施した事業者数は12社。大臣免許事業者が5社、都道府県知事免許事業者が5社だった。 「三世代同居・近居」に63億円、「サ高住整備の加速」に189億円/27年度補正予算 27年度補正予算案受け、サ高住整備事業を募集/国交省 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら